安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
農地法における遊休農地に関する措置として、毎年１回、農地の利用状況について調査を行うことが義務化されており、安来市農業委員会としても、毎年８月から11月にかけて農地利用最適化推進委員が農業委員と協力し、農地利用状況調査として現場活動を実施しているところでございます。その結果、再生利用が可能な遊休農地及び再生困難な荒廃農地を合わせた、いわゆる耕作放棄地は年々増加していることが判明をしております。
農地法における遊休農地に関する措置として、毎年１回、農地の利用状況について調査を行うことが義務化されており、安来市農業委員会としても、毎年８月から11月にかけて農地利用最適化推進委員が農業委員と協力し、農地利用状況調査として現場活動を実施しているところでございます。その結果、再生利用が可能な遊休農地及び再生困難な荒廃農地を合わせた、いわゆる耕作放棄地は年々増加していることが判明をしております。
具体的には、農地利用状況調査での農地の場所などの情報提供や、農家訪問での訪問先自治会とのパイプ役等を担っていただいておるところでございます。 非農地判断についてでございますが、農地利用状況調査において判明した、山林・原野化した農地としては再生が困難と見込まれる荒廃農地については、現況に応じて非農地判断を行い、土地所有者に周知するとともに、関係機関に情報提供をしております。
安来市農業委員会といたしましても、毎年８月から11月に農業委員及び農地利用最適化推進委員が協力をし合って、担当区域内で農地利用状況調査として現場活動を行っていただいているとこでございます。 この利用状況調査を通じまして遊休地として判断された農地は、再生可能な農地のため農地利用意向調査を実施し、今後の利用意向を所有者に確認することとしております。
安来市においても、農業委員会が行っている農地利用状況調査から遊休農地及び荒廃農地が相当数確認され、増加傾向にあるため、新たな担い手への農地利用の集積、集約化を進めていく必要があります。 また、この下限面積を設定する基準の一つとして、設定しようとする面積未満の農地を耕作する農家の数が農家総数のおおむね40％を下回らないというものがあります。
耕作放棄地活用について御質問でございますが、市内荒廃農地については、毎年農業委員会と連携して農地利用状況調査を行っておりまして、今年度の調査では、市内の登記地目農地４，７９７ヘクタールに対しまして不耕作地は９７３ヘクタール、その中で復元可能な農地は４７ヘクタールとして調査し、その現状を把握したところでございます。
耕作放棄地対策につきましては、９月定例会以降も引き続き荒廃農地も含めまして平成30年度の農地利用状況調査を進めており、12月の半ばには農業委員、農地利用最適化推進委員会議で農家訪問による農家意向調査の説明をして、その後調査を開始して情報収集をしていきます。このことにつきましては、来年１月発行の農業委員会だよりで市民の皆様にお知らせする予定でございます。
耕作放棄地につきましては、毎年農業委員会が農地利用状況調査を行っておりまして、そのうち再生可能な遊休農地につきましては、農業委員、推進委員が連携をして、所有者の意向を確認して耕作するように働きかけを行う、あるいはみずから耕作できない場合は、担い手への農地集積に取り組んでいるところであります。
改正農地法では、農地利用状況調査で把握された遊休農地について、１年以上農作物の栽培が行われず、今後も栽培が行われる見込みのない農地の所有者に対しては、営農の指導、通知、措置命令等をすることになっています。
続いて、これは農業委員会で毎年実施しております農地利用状況調査に関してでございますけれども、中山間地を多く抱える当市では、私も農業委員会の１人として、かなり苛酷な作業なんですよね。平地であれば目視が簡単にできるわけですけれども、山合いに入っていきますと、まさにこの時期からなんですけれども、熊、猿、イノシシ、こういったけもの類はもちろんですけれども、実は蜂ですよね。
定数については、農地利用状況調査等現場に精通し踏査する必要性があることから、１名の担当の農地を５０ヘクタールとしている。検討した結果、農業委員会の定数を１７人、最適化推進委員は２８人となったものである。
32ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目１農業委員会費において、農地利用状況調査の実施に係る経費として、農地制度実施円滑化事業費35万6,000円を措置するほか、目２農業総務費において、有害鳥獣の捕獲頭数の増を見込み有害鳥獣対策事業費231万5,000円を措置し、目３農業振興費においては、ワサビ圃場への通作路開設事業について、関係土地所有者との協議が調わず予定延長が減少したことなどから
その中で、市担当部局との連携につきましては農地対策委員会が主体となり、農林振興課と連携を図り、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを実施しているところでございます。 続きまして、林業振興についてですが、まず県内で実施されている林業振興関係の会議、大会等への出席状況でございます。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 遊休農地の面積につきましては、平成24年度農業委員会が実施いたしました農地利用状況調査結果によりますと、本市の農地面積1,826ヘクタールのうち168ヘクタールが遊休農地面積となっております。 ○議長（河野正行） ２番横田議員。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 22年度から全ての農地を調査対象といたしまして、農業委員会による農地利用状況調査が開始されているところでございます。市といたしましても、農業委員会と連携を図りながら農地の実態把握に努めていきたいと考えております。 しかしながら、過疎化、高齢化の進展によりまして、議員も御指摘のとおり遊休農地、耕作放棄地等が年々増加傾向にあるという状況でございます。
農地の現状につきましては、農業委員会で毎年実施されています農地利用状況調査において農業委員を通じて用途地域も含めた市内全域の農地の現況や耕作放棄地の把握に努めているところでございます。 しかしながら、現在の調査では用途地域内外についての区分をしておりません。それで、したがって用途地域内だけの耕作放棄地の推移については把握していない状況でございます。 ○議長（濵松三男） 道下議員。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 耕作放棄地の件でございますけども、平成22年度から、すべての農地を対象にいたしまして、農業委員会におきまして農地利用状況調査を開始いたしております。
ぎたんですが、結果的には先ほど言ったように41までピーク行ったけど、また40に返ったという状況をお話ししましたが、今農地面積461万ヘクタールというふうに言われておりますが、これがこれからどんどん下がって35万ヘクタール減ってくるという見込みを立てられるのを、その35万ヘクに下がるやつを何としても優良農地の転用抑制や耕作放棄地の発生防止、再生のことをやっていくというのが、今回の補正で出てきた農地利用状況調査